村田光平氏公式メッセージ

村田光平氏略歴

1938年東京生まれ。

1961年　東京大学法学部卒業。外務省研究生としてフランスへ留学

外務省：分析課長、中東第一課長、宮内庁御用掛、在アルジェリア公使、在仏公使、国連曲審議官、公正取引委員会官房審議官、在セネガル大使、衆議院渉外部長などを歴任。 1996年～1999年9月駐スイス大使。

・現在、公益財団法人日本ナショナルトラスト顧問（2004～）、原発震災を防ぐ全国署名連絡会名誉顧問、地球システム・倫理学会常任理事、東海学園大学名誉教授、天津科技大学名誉教授、工学院大学孔子学院客員研究員、日本ビジネスインテリジェンス協会顧問。

ー村田光平オフィシャルサイトよりー

＝原発事故と地球倫理＝

（2014年１０月１４、１５日早稲田大学でフランスのLimoge 大学と共催で開催された国際シンポジウム“原発災害と人権”での総括発言。日仏双方により高く評価された）

村田光平

【地球倫理と人権】

　核エネルギーは本来倫理と責任に欠けるものであることを認識する必要があります。このことは核廃棄物の処理の問題と核兵器の危険が示しております。現在人類が直面する危機の根深い原因は世界中に広がった倫理の欠如です。未来の世代に属する天然資源を乱用して枯渇させ、永久に有害な廃棄物と膨大な負債を後世に残すことは、倫理の根本に反します。自然と世界の資源は、もたらす結果についてはお構いなしに開発されているのです。

　地球倫理の確立なくしては未来の世代のために美しい地球を残すような人類の将来の文明を創設できません。その文明は倫理と寛容に立脚した母性文明と呼べるものであり、力と支配に立脚した現在の父性文明に取って代わらなければなりません。地球倫理の確立はこの必要な変革の前提条件です。

　地球倫理、母性文明、民事・軍事を問わない真の核廃絶は、三位一体の相互依存の関係にあります。国連倫理サミットは核廃絶への避けて通れない入口です。

　２００５年私も出席したスタンフォード大学で開催されたOBサミットは、人権は未来の世代にも属するものであることを認めました。今必要な措置を講じなければ未来の世代は放射能汚染の無実な犠牲者となってしまうことは言うまでもありません。

【求められる新たな国際制度】

　日本は核の傷に苦しみ続けております。広島、長崎、そして福島を経験した日本は、民事・軍事を問わない真の核廃絶の実現に貢献する歴史的役割を担うに至ったと思われます。これこそ福島の教訓です。

　福島は原発の存在そのものが安全保障問題であることを示しました。従って世界の４４０余りの原発の国際的監視を強化することが必要となりました。さらに、関係国の原子力政策及びその実施制度に対する国際的監視を導入しなければなりません。

　福島は世界の安全を脅かしております。事故後３年半以上も経て日本は如何に最も効果的に対処すべきか途方に暮れておりますが、一国のみでは核惨事に対応しえないことが示されたのです。原子力規制委員会はその独立性を担保する規則を無視しております。事故の原因を把握することなく川内原発の再稼働を認めました。また、御嶽山の噴火は噴火を予見できるとする同委員会の主張が根拠に欠けることを立証しました。国民は同委員会は失格であるとみなしております。
　日本は他の如何なる国よりも原発の危険の実態を知らされました。福島事故後もその教訓を全く無視して世界の主流が原子力発電を促進していることは深刻な安全保障問題です。

　３・１１事故後も日本は原子力発電を国策として推進するための原子力基本法の改正を行っておりません！　いまや日本の統治能力が問われます。もし抜本的な変化がなければ、世界の命運は電力会社によって左右されることになりましょう。このように実施体制に深刻な欠陥があることは明白です。早急に国際協力により是正されねばなりません。

　世界は日本の経験から多くを学ぶことができます。原発事故に見舞われたすべての政府に対し危機の解決に最大限の努力を傾注すること、そして人類の叡智を出来る限り広範囲に動員することを義務付ける新しい国際制度が必要とされます。原発事故の影響を最小限にするための新たな国際制度が必要です。福島は数年の寿命しかない政府というものの限界をさらけ出しました。原発事故は事故処理に半恒久的な対応が求められるのです。

　過酷原発事故に見舞われた国の政府は、メディアの協力を得た陽動作戦により、事故対応に最大限の対応を行うという重大な責務を先送りすることも可能です。国際社会がこの新たな問題を取り上げることを訴える次第です。

【福島危機への最大限の対応を】

　原発の存在は極めて深刻な世界の安全保障問題であることは否定できません。もし巨大地震が現地で発生すれば、福島は地球規模の破局の端緒となり、翌日から東京からの避難が余儀なくされます。福島は忘れられる一方ですが、日本、太平洋そして地球に対する被害を増大しております。
国際社会は日本が事故処理に最大の努力を払っていないことに対し批判の声を上げております。必要とされる人類の叡智の動員は単なる目標にとどまっております。

　著名な科学者―ヘレン・カルディコット博士は、今年１月、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ委員長に対し書簡を発出し、未だ収束されない福島事故を抱えた東京の安全を再確認するために専門家により構成される中立の評価チームの日本派遣を要請しました。IOCは公式の現状説明を根拠として未だこれに応じておりませんが、この公式説明に対する不信は強まっております。このようなIOC の立場はIAEA（国際原子力機関）の立場と変わりません。

　IAEAは核拡散の防止と原子力発電の促進という両立できない任務を与えられております。IAEAは電力会社の利益を代表し放射能汚染の危険及び原発事故の影響を矮小化します。
　IAEAの改革は今や細川護煕元総理、モリッツ・ロイエンバーガー元スイス連邦大統領及びエルンスト・フォン・ヴアイゼッカー教授により提唱されるに至っております。現存する原発に対する国際管理の強化も呼びかけるこの訴えは幅広く国際的に支援されることが期待されます。

　日本の面積は世界の０．３％ですが、地震の１０％以上が日本で発生し、１０％以上の火山が日本に存在します。しかも頻繁に津波も発生します。その日本に何故５４基もの原発が存在するのでしょうか。最近の御嶽山の噴火はそれがとてつもない誤りであったことに気付かせてくれるものです。日本国民はこのことに目覚めつつあります。

　未来に希望を抱かせる新しい潮流が日本に生まれつつあります。この潮流は、東京五輪は不道徳としてその開催に反対するものと思われます。直面する危機の悪化による太平洋の汚染の増大を通じて世界中に害を及ぼさないよう全力を尽くさなければなりません。そのためには東京五輪からの名誉ある徹退が不可欠です。事故処理に国が全責任を負うことにならなければ福島の状況は悪化を続けることでしょう。

　冒頭述べた通り国連倫理サミットは地球倫理確立への第一歩です。この確立こそ人権の最良の保証になります。そして核エネルギーの使用にみられる倫理の欠如に対する最良の治療です。

ー福島が世界の究極の破局に発展するのを防ぐためにー（邦訳・要旨）

　（原文、反響はこちら）平成２６年８月２３日　　村田光平

【序言】

　福島は世界の安全保障問題である。事故現場は制御されておらず危険な情勢の悪化が見られる。日本政府と東電は内外で信用を失っている。事故後３年半以上を経ても日本は如何に対応すべきか途方に暮れており、この国家の危機がなんと東電の経営危機として扱われている。現在の事故処理の体制には重大な欠陥があり、強力な国際協力によりこれを抜本的に改革することが緊急課題となっている。もはや時間は残されていない。

【世界の安全保障問題】

　福島は原発の存在そのものが安全保障問題であることを示した。何故ならば、使用済み燃料を収めたプールの冷却システムが３日以上故障すればメルトダウンが起こりうるからである。このことは世界に存在する４４０基以上の原発について言えることである。福島が世界の安全保障問題であることは疑う余地がない。現に、世界の究極の破局に通じ得る４号機の崩落をもたらす巨大地震が発生しないよう祈ることしかできないのである。
　政府と東電が主導する現体制の致命的欠陥を認識すれば、日本の将来が如何に危殆(きたい)にさらされているかに驚くであろう。
原子力基本法は国民の安全を確保する責任の所在を明確に規定していない。事故後、原子力規制委員会が関係省庁からの独立させるために設置されたが、その事務局職員の「ノー・リターンルール」は最近無視されている。
　同委員会の委員がこれまで電力会社とつながりのない者から選定することも守られなくなっている。
同委員会は公然と住民の安全委責任を持たないとの立場を明らかにしている。
再び過酷事故が起こらないという保証はあり得ない。次に起こる事故は遥かに破壊的なものとなりうる。福島事故の際、風向きのお蔭で８割の放射性物質は海に放出されたが、風向きが逆であったなら東京は避難を余儀なくされたであろうことを忘れてはならない。

【汚染水問題】

　汚染水問題は全く解決の目途が立っていない。事態は悪化している。トリチウム以外の放射能核種を除去しうる水処理施設は何度も作業の中断を余儀なくされ、問題を抱えている。
　汚染されていない地下水を直接海に流すためのバイパスが最近完成したが、流出水量の減少に貢献していないことが判明した。山側からの地下水の海への流入量は余りにも膨大であり、このようにして地下水は大量に汚染されている。
　トレンチの水を凍らせる試みも成功していない。凍土壁の見通しは暗い。
　信頼できる専門家は毎日海に流出される汚染水は１０００トン、内６００トンは地下水とみている。これに加え、頻繁に派生する豪雨が現場に多量蓄積した
　放射性物質を海に洗い流している。最近の日本の気候の変化を反映した土砂崩れを齎す局地豪雨の頻発がこれに拍車を加えている。
　１年前、東電が３号機のがれきを撤去した際、放射性物質が風により四方八方に飛散した。東電はその放射線量を４億ベクレルと発表したが、実際はその10倍あったとみる向きもある。
事故処理が重要な局面を迎える中で東電は職員の低いモラルに悩まされている。
事故後３０００名が退職している。深刻な作業員及び資金確保の問題は東京オリンピックにより深刻な影響を受けることとなろう。

【太平洋を越える福島の影響】

　２０１４年１月、カリフォルニアの住民から発信された記事が注目された。
同記事は「ロシア国防省報告」なるものに言及しているが、次の抜粋が注目される。
［福島から放出された放射線量は全世界の核実験が放出した１０倍に及ぶと専門家は見ており、テキサス、コロラド及びミズーリ各州の雪から危険なレヴェルの放射線量が検出されたとの最近の報道は、米国がこの歴史的な制御困難に見える核惨事の最も厳しい影響に直面するであろうことを警告している。］
　ここに述べられていることは真剣な検証を必要としている。これに関連し、米国西岸地域に及びつつある福島の影響につき米国の専門家による調査が行われており、今秋中にも「ＮＡＴＵＲＥ誌」がその結果を掲載するといわれている。大きなインパクトを与えるものと思われる。
　日本は人類が経験したことのない事故がもたらした事態への対応に苦しんでいるが、国際的な支援を深刻に必要としていることは明白である。

【新しい国際システム】

　福島は原発の過酷事故により国家の危機に直面せしめられた政府の限界を浮き彫りにした。また、一国では事故処理をなしえないことも示された。
　一般に、政府の存続の寿命は数年であるが、原発事故は半永久的な対応を必要とするものである。メディアの協力を得て事故への対応に全力投球する責務から目をそらして、これを先送りするようなことはあってはならない。
　原発の過酷事故については一定の責務を果たすことを義務とする新しい国際システムを設立することを国際社会に提案したい。少なくとも次の２点が求められる。
１．事故対応に最優先で当たり、最大限の努力をする。
２．人類の英知を最大限動員するための国際協力を具体化する。

【結語】

　福島が世界の究極の破局に発展するのを防ぐことは国際社会の責務である。
現在の事故処理の体制には重大な欠陥があり、これを抜本的に改革することが緊急課題である。日本は国際連帯と強力な国際協力を必要としている。

　　　　　　　　－以上の原文及び反響コメントはこちらへー

　《日本経団連　榊原定征会長殿》

　　　平成２６年９月２９日

拝啓
　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

来る１０月１４、１５日、早稲田大学でフランスのLimoge 大学と共催で開催される “原発災害と人権”をテーマとする国際シンポジウムでの総括発言の要旨（こちら）をお届けいたします。

地球倫理を守るために、事故処理に先送りすることなく最大限の対応をする義務を各国政府に課し、一国では解決できない事故処理に対処する国際協力の具体化を義務とする新たな国際的システムの構築を提唱することとしております。

同会議ではさらに、IAEAの改革問題（細川護煕元総理及びモリッツ・ロイエンバーガー元スイス連邦大統領が賛同されている）及び東京オリンピック問題にも言及したいと考えております。

日本、世界が目覚めることの一助になることを期待しております。
　１０月の早稲田大学に続き、１１月には上智大学、来年３月には仙台での国連防災会議でそれぞれ発信の機会が与えられております。

福島第一は世界の安全保障問題として世界の重大関心事になりつつあり、未だにとどまらない大気及び海洋の放射能汚染は米西岸住民の健康保護の問題として米国の深刻な政治問題になるのは時間の問題と思われます。

ご理解とご支援をお願い申し上げます。

追伸下記は世界の潮流の変化を確実に感じさせる動きです。

カーター元大統領宛メッセージ（２０１４，９，７）を送ったのに対し、ユネスコ平和センターのGuy Djoken 所長より下記のメールが寄せられました。

「I am happy about your persistence and quest for truth seeking and I commend you for that.
I have been a little overwhelm by my multiple responsibilities but things are now under control and I promise you to stay engaged.
I'll review and spread your message around the world.
Sincerely
Guy DJOKEN」

これに対して下記の返信を発出いたしました。
その中で紹介した３名他から下記添付の有意義な激励のメッセージを受領して重要な支援拡大の動きを実感し励まされております。

「Thank you for your encouraging message.
I am reminded of the comment of Professor Thimothy Mousseau I introduced in my message to President Carter.
" I have been quite amazed by how large an impact an individual or small group of people can have on shaping global perceptions and policies. I used to think that one in 6 billion was a very small number but I see now that one is simply the minimum unit of social impact and that even just one can lead the rest to positive change if the message is compelling and effectively communicated."
Let us strengthen the solidarity of global citixens like ourselves to tackle the impending crisis, as suggested by Professor Mousseau.
The circle of support is widening as shown by the mails attached below.
With warmest regards,
Mitsuhei」

(From a member of Norwegian Nobel Committee)
Dear Mitsuhei Murata
I follow your heroic advocacy with great interest.
with best wishes Gunnar Stalsett

(From Mr.Mani Shankar Aiyar,Former Indian Minister for Petrolium and Natural　Gas)
Dear Mitsuhei,
Thank you very much for sharing with me the messages you have addressed to　President Carter and Vice President Al Gore.
For my part, I was glad Prime Minister Modi was unable to reach an agreement　with your government on the nuclear reactors. The dangers of another　Fukushima are very real.
Of course, you can fully count on my understanding and support.
With regards,
Mani
(From Mr. Martin Vosseler,Co-Founder of IPPNW-Switzerland)
Dear Mitsuhei,
thanks so much for these documents. I hope deeply that President Carter will　respond and become a catalyzer for the so urgently needed international　effort to tackle the consequences of the Fukushima disaster.
My best wishes to you, with warmest greetings,
Martin

《日本経団連　榊原定征会長殿》

平成２６年９月２日

福島が世界の究極の破局に発展するのを防ぐために（邦訳・要旨）　（原文、反響はこちら）

平成２６年８月２３日

　福島は世界の安全保障問題である。事故現場は制御されておらず危険な情勢の悪化が見られる。日本政府と東電は内外で信用を失っている。事故後３年半以上を経ても日本は如何に対応すべきか途方に暮れて responseresponseresponseおり、この国家の危機がなんと東電の経営危機として扱われている。現在の事故処理の体制には重大な欠陥があり、強力な国際協力によりこれを抜本的に改革することが緊急課題となっている。もはや時間は残されていない。

【世界の安全保障問題】

福島は原発の存在そのものが安全保障問題であることを示した。何故ならば、使用済み燃料を収めたプールの冷却システムが３日以上故障すればメルトダウンが起こりうるからである。このことは世界に存在する４４０基以上の原発について言えることである。福島が世界の安全保障問題であることは疑う余地がない。現に、世界の究極の破局に通じ得る４号機の崩落をもたらす巨大地震が発生しないよう祈ることしかできないのである。
　政府と東電が主導する現体制の致命的欠陥を認識すれば、日本の将来が如何に危殆(きたい)にさらされているかに驚くであろう。
原子力基本法は国民の安全を確保する責任の所在を明確に規定していない。　事故後、原子力規制委員会が関係省庁からの独立させるために設置されたが、その事務局職員の「ノー・リターンルール」は最近無視されている。
　同委員会の委員がこれまで電力会社とつながりのない者から選定することも守られなくなっている。
同委員会は公然と住民の安全委責任を持たないとの立場を明らかにしている。　

　再び過酷事故が起こらないという保証はあり得ない。次に起こる事故は遥かに破壊的なものとなりうる。福島事故の際、風向きのお蔭で８割の放射性物質は海に放出されたが、風向きが逆であったなら東京は避難を余儀なくされたであろうことを忘れてはならない。

【汚染水問題】

汚染水問題は全く解決の目途が立っていない。事態は悪化している。トリチウム以外の放射能核種を除去しうる水処理施設は何度も作業の中断を余儀なくされ、問題を抱えている。
　汚染されていない地下水を直接海に流すためのバイパスが最近完成したが、流出水量の減少に貢献していないことが判明した。山側からの地下水の海への流入量は余りにも膨大であり、このようにして地下水は大量に汚染されている。
　トレンチの水を凍らせる試みも成功していない。凍土壁の見通しは暗い。
　信頼できる専門家は毎日海に流出される汚染水は１０００トン、内６００トンは地下水とみている。これに加え、頻繁に派生する豪雨が現場に多量蓄積した
　放射性物質を海に洗い流している。最近の日本の気候の変化を反映した土砂崩れを齎す局地豪雨の頻発がこれに拍車を加えている。
　１年前、東電が３号機のがれきを撤去した際、放射性物質が風により四方八方に飛散した。東電はその放射線量を４億ベクレルと発表したが、実際はその10倍あったとみる向きもある。
　事故処理が重要な局面を迎える中で東電は職員の低いモラルに悩まされている。
　事故後３０００名が退職している。深刻な作業員及び資金確保の問題は東京オリンピックにより深刻な影響を受けることとなろう。

【太平洋を越える福島の影響】

２０１４年１月、カリフォルニアの住民から発信された記事が注目された。
　同記事は「ロシア国防省報告」なるものに言及しているが、次の抜粋が注目される。
［福島から放出された放射線量は全世界の核実験が放出した１０倍に及ぶと専門家は見ており、テキサス、コロラド及びミズーリ各州の雪から危険なレヴェルの放射線量が検出されたとの最近の報道は、米国がこの歴史的な制御困難に見える核惨事の最も厳しい影響に直面するであろうことを警告している。］
　ここに述べられていることは真剣な検証を必要としている。これに関連し、米国西岸地域に及びつつある福島の影響につき米国の専門家による調査が行われており、今秋中にも「ＮＡＴＵＲＥ誌」がその結果を掲載するといわれている。大きなインパクトを与えるものと思われる。
　日本は人類が経験したことのない事故がもたらした事態への対応に苦しんでいるが、国際的な支援を深刻に必要としていることは明白である。

【新しい国際システム】

福島は原発の過酷事故により国家の危機に直面せしめられた政府の限界を浮き彫りにした。また、一国では事故処理をなしえないことも示された。
　一般に、政府の存続の寿命は数年であるが、原発事故は半永久的な対応を必要とするものである。メディアの協力を得て事故への対応に全力投球する責務から目をそらして、これを先送りするようなことはあってはならない。
　原発の過酷事故については一定の責務を果たすことを義務とする新しい国際システムを設立することを国際社会に提案したい。少なくとも次の２点が求められる。
１．事故対応に最優先で当たり、最大限の努力をする。
２．人類の英知を最大限動員するための国際協力を具体化する。

福島が世界の究極の破局に発展するのを防ぐことは国際社会の責務である。
　現在の事故処理の体制には重大な欠陥があり、これを抜本的に改革することが緊急課題である。日本は国際連帯と強力な国際協力を必要としている。

《下村博文文部科学大臣殿》

平成２６年８月３１日

拝啓
　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

内外に発信中の福島に関する小論(邦文及び英文要旨別添）は多大の反響を呼んでおります。
　Moritz Leuenbergerスイス元大統領、Ernst von Weizsaecker教授およびアメリカの友人（ペルー提督の末裔）からのメールを添付いたします。

福島の米西岸に及ぼす影響に関する調査結果が今秋「ＮＡＴＵＲＥ誌」に掲載されれば西岸住民の安全確保の問題は中間選挙との関連で大きな政治問題となると思われます。
　米友人のメールにも返上に言及があるように、東京オリンピックに影響することが予想されます。
　福島は世界の安全保障問題であることに世界は目を覚ますと思われます。

最近の事故関係の一連の判決は確実に新たな潮流を反映していると思われます。
　重大な局面の到来が予見されます。

ご健闘とご自愛をお祈り申し上げます。
(Former Swiss President)

"Dear Mitsuhei Murata
I admire Your enthusiasm and endurance. Congratulations for Your excellent paper.
Please keep up Your good and important work-. Your voice must be heard in Japan!!
Sincerely
Moritz Leuenberger
Former Minister for Transport, Environment, Energy and Communications,
Former President of the Swiss Confederation"

(Professor Ernst von Weizsaecker)

"Thank you, very good and timely paper!
Ernst W."

(Kate Winter,Descendant of Commodore Perry)

"dear mitsuhei,
so true, so well written, so terrifying!!
showed it to a harvard classmate who is a writer, intellectual and former diplomat.
her comment was that she was already worried but now much more so.
how can japan reverse centuries of not wanting to lose face or admit mistakes, miss information etc. etc,??
i would so wish that the games would be canceled."

《岸田文雄外務大臣殿》

平成２６年８月１７日

　残暑お見舞い申し上げます。

中国首脳に対しては長年にわたり一方的に発信を続けてきましたがその最近の実例として、折に触れ評価と感謝のコメントを寄せる大使館幹部宛に本日発出した報告を別添お届けいたします。

なお、習国家主席宛別添メッセージでは汚染水問題の現状、原発の生む安全保障問題、腐敗の源泉としての原子力独裁、父性文明から母性文明への転換の必要性などに言及し、中国が２０５０年までに４００基もの原発を建設するとの中国に対する信頼を損なう風説を明確に否定するよう提言しました。
　日本による歴史的使命の達成に向けて世界の良識に全力で訴えてゆく所存です。
　潮流の確実な変化を感じております。

貴大臣のご理解とご支援をお願い申し上げます。

（中国大使館幹部宛報告メッセージ）

　残暑お見舞い申し上げます。

このたび習近平国家主席および李克強首相宛に別添のメッセージ（同文）を発出いたしましたのでご報告いたします（こちら、中国語）。
　日本の経験からこのままでは世界は破局に向かっていると深刻に憂慮されます。
　日本はこれを未然に防ぐ歴史的使命を負っております。
　政治はその任務を果たしておりません。
　福島隠しに専念しているかの如くです。
　開かれるはずのないオリンピックについても手をこまねいております。
　原子力村の作品であるリニア新幹線の恐るべき環境破壊に警告を発した太田国交大臣宛メッセージをお届けいたします。

１０月には早大で「原発事故と地球倫理」のテーマで、１１月には上智大で「福島原発事故と地球倫理――世界の安全保障問題」のテーマでそれぞれ講演を行う予定です。また来年３月には国連の「災害リスク縮小会議」と関連して行われるＮＧＯ国際会議で「原発事故と人権」と題する講演を行う予定です。
　原子力独裁が最も恐れる倫理道徳、人権、安全保障の視点からの批判を行うこととしております。
　世界の良識に全力で訴えてゆく所存です。
　潮流の変化を感じております。
　腐敗の源泉である電力会社との一蓮托生が致命傷となる時代の到来です。

ご理解とご支援をお願い申し上げます。

程永華大使によろしくお伝え願います。

《太田昭宏国土交通大臣殿》

２０１４年８月１１日

　残暑お見舞い申し上げます。

ご高承の通り、リニア新幹線プロジェクトについては全国紙の社説にまで反対意見が掲載されるなど反対の声が高まりつつあります。
「恐るべき環境破壊」としてリニア新幹線プロジェクトの真相を見事に暴いた動画が寄せられましたので、お届けいたします。
（https://www.youtube.com/watch?v=u-cLZ2m6324&feature=youtu.be）

是非ご覧願います。既に大きな反響を呼んでおります。
　福島事故と東北復興を抱えた危機的状況下で推進すべきプロジェクトとは到底考えられません。
　ご参考までに知人からよせられたコメントを若干下記の通り紹介させていただきます。

国難に処して、貴大臣の格段のご尽力をお願い申し上げます。
（コメント　その１）
　ご指摘の通り、２１世紀は、省資源と省エネルギーを目指し、安全性とコストが二律背反することのない、北欧型の持続・再生可能なライフスタイルが求められていると思います。
　それに逆行するような膨大な電力消費を前提としたリニア中央新幹線計画は正気の沙汰を逸しているとしか言いようがありません。

（コメントその２）
１　そもそも論で言えば、飛行機で1時間もあれば行けるところにどうして穴ボコを掘って電車を走らせる必要があるのでしょうか？
　どうしてもＪＲ東海がやりたいのなら、横田基地を民間用に少し空けてもらって、そこからＪＲ格安便を飛ばせばよいではないか。
　かつて、もっと時間的なメリットのあったコンコルド（ＬＤＮ～ＮＹ、ＰＲ～ＲＹＤなど）ですら、採算が取れずに廃線で終わっています。
（コンコルドの場合は廃機すればよいが、リニアの場合出来上がった穴ボコをどうしてくれる？）
２　ＪＲ東海がこんな巨大プロジェクトをやる余裕があるのなら、儲けを運賃引き下げに回したり、株主に還元するべきであろう。他のＪＲ各社とのバランスを気にするのなら民営化の趣旨に反するのではないか？　これまで使った巨額のＲ＆Ｄ費を正当化するためなら本末転倒です。
３　これから少子高齢化が進む中で、リニアが完成する頃には大都市圏の生産者人口は激減しているであろう。遷都や地方分散策が講じられようとする中で、あるいは情報通信の発達が更に加速される中で、リニアにどの程度の需要が期待されるのか？これから人口の再配置が進まざるを得ぬ中で、かつての恐竜のように滅んでゆく恐れが強い。その後始末は税金で負担せざるを得まい。
４　そうでなくてもこれだけ巨額のファンドがあるのなら、もっと魅力的な投資機会がゴマンとある筈です。早い話がＪＲ東海管内のいわゆる「開かずの踏切」をとりあえず全部立体交差にしてもらいたい。

（コメント　その３）
　JR東海も儲かっていれば、その利益を運賃軽減とか、雇用拡大とか、いくらも公益になることがあるでしょうが。なにも列島をぶちぬき電力浪費のために原発を増やさなくとも。

《菅義偉内閣官房長官殿》

平成２６年８月４日

拝啓
　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます

再処理問題が限界に達しつつありますが、日本の核武装は無意味で国際政治的に不可能とする決定的論拠になりうる見解をお届けいたします。
　医学関係の友人に学会講演録を送ったところ、その友人からのものとして寄せられましたものです。
　傑出した有力な専門家から「素晴らしい考察」など反響があります。
ご参考になれば幸甚に存じます。

村田先生の講演原稿をありがとうございます。
　私の最大の疑問は，プラグマティズムが浸透しているU.S.A.が，何故原発を開発し，普及させたかです。
　彼らの功利主義的な考えに基づけば，処理が事実上不可能な使用済み核燃料を生じる原発など実用化しないはずです。しかし現実には実用化しました。
　その背景には，実用化が難しいと言われていた原爆を開発したのと同じように，使用済み核燃料から生じる放射線を技術的に無害化できると思っていたことがあるのではないでしょうか。
　彼らの功利主義的な考えは，スリーマイル島の事故以降，原発を新たに建設しなかったことに現れています。
　そして，経営が困難となったGEやWHの原子力部門を，日本のメーカーに買収させました。会社とその従業員の生活を日本のメーカー（実態は，日本政府）に押しつけたのです。

天皇制を温存させたこと，
　原発を普及させ，ウラン濃縮を許可したこと。
　この2つの政策は，U.S.A.の偉大な深謀遠慮です。
　前者はアジア諸国に日本不信を永遠に植え付け，後者は日本を恫喝させる元凶となっています。
「日本が大量破壊兵器を開発している，と世界中に発信するぞ」という恫喝です。つまり，日本は何時でも”イラクの二の舞”になるということです。

２０１４年７月２６日

《舛添要一都知事殿》

お届けした三田茂医師の見解（こちら、英文）は内外で注目されております。
　知人より次のコメントがよせられました。

「三田医院のことは、以前から気になっておりました。
　あるブログによると、小平の三田医院を閉鎖した理由は、甲状腺の検査について、厚労省がレセプトを拒否してきたからだ、とのこと。
　http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2776.html
　もしそうであれば、すでに政府中枢は、事態の深刻さを察知しているか、あるいは、まったく問題ない（にもかかわらず三田医院は無駄な診療を続けている）か、どちらか、ということになります。
　それは、まさに、「名誉ある撤退」を決断する情報となるでしょう。」

三田医師が指摘する次の深刻な汚染状況については都としての具体的な見解を早急に発表するべきものと思われます。

” Within the 23 districts of Metropolitan Tokyo, contamination in the east part is 1000-4000 Bq/kg and the west part is 300-1000 Bq/kg. The contamination of Kiev, the capital city of Ukraine, is 500 Bq/kg (Ce137 only). West Germany after the Chernobyl accident has 90 Bq/kg, Italy has 100 and France has 30 Bq/kg on average. Many cases of health problems have been reported in Germany and Italy. Shinjuku, the location of the Tokyo municipal government, was measured at 0.5-1.5 Bq/kg before 2011. Kodaira currently has 200-300 Bq/kg contamination.”

最近日本のテレビも「under control」発言、さらには「日本の原子力規制基準は世界最高」発言に対する嘲笑を隠さなくなっております。
　経済界に警鐘を発した榊原日本経団連会長宛メッセージをお届けいたします。

貴知事の一層のご尽力をお願い申し上げます。

《菅義偉内閣官房長官殿》

平成２６年７月２８日

拝啓
　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

ご報告した三田茂医師の見解（こちら、英文）によれば小平市の放射線量は２０１１年の事故以前は０．５～１．５Ｂｑ／ｋｇであったのが現在は２００～３００Ｂｑ／ｋｇにまで増大している（数百倍）とのことであり、東京都についてもチェルノブイリ事故後のキエフ、ドイツ、イタリアよりも数倍から数十倍高いと指摘されております。

舛添要一都知事にこの点に関して早急に都としての具体的な見解を発表するよう求める２６日付メッセージを発出いたしましたのでお届けいたします。

また、３・１１直後に東京を離れた環境カウンセラー、三原翠氏が地道に調査した東京都の放射能汚染の別添のデータを、２７日入手しました。衝撃的内容です（こちら）。

ご賢察の通り東京オリンピックからの名誉ある撤退が急がれます。先送りすれば失格、ボイコットなどに発展する可能性も排除されません。

貴官房長官の格段のご尽力をお願い申し上げます。

《茂木敏充経済産業大臣殿》

平成２６年７月２５日

　暑中お見舞い申し上げます。

菅官房長官及び榊原日本経団連会長宛各メッセージ及び「あけぼの」(８月号)に掲載されたインタービュー記事とともにお届けいたします。
　集団的自衛権の行使に対する世論の高まりがみられますが、日本がテロ対象国となる道を開くものとして問題外と思われます。
　汚染水問題の深刻化に対する国際社会の反応から見て、東京オリンピックへの対応（事故処理に集中するための名誉ある撤退）は緊急の課題です。

我が国の最大の安全保障問題は原発の存在であり、福島は世界を脅かすと受け止められております。福島第一の悪化する状況を前にして、国際社会が福島からの放射能汚染の拡大を防ぐための措置、例えば福島第一を覆う石棺の建設などを求める声を上げだすのは時間の問題となったと思われます。先送りはもはや許されません。

原子力規制委員長が住民の安全に責任を負わないとの趣旨を公言したことで、日本政府は国民の安全に責任を負うことができないことが確認されました。重大なことです。原子力独裁です。権力のみならず権威をも腐敗させました。
　福島は世界の安全保障問題との認識から世界が立ち上がることしか無いようです。幸いこの認識は確実に広がっております。そして経済重視から生命重視への転換に世界の女性を立ち上がらせることが重要課題となりました。
　既に重要な国際的な動きが始まっております。

東京の放射能汚染を避け東京を離れた医師が発信した深刻な情報をご参考までに別添いたします（こちら、英文）。
　放射能汚染の拡大を防ぎ、また、想定外の事態の発生に備え、早急に福島第一を覆う石棺を建設する必要性が痛感されます。

貴大臣のご尽力をお願い申し上げます。
　一層のご自愛をお祈り申し上げます。

《日本経団連　榊原定征会長殿》

平成２６年７月２３日

拝啓
　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

菅官房長官宛メッセージ及び「あけぼの」(８月号)に掲載されたインタービュー記事（こちら）とともにお届けいたします。
　集団的自衛権の行使に対する世論の高まりがみられますが、日本がテロ対象国となる道を開くものとして問題外と思われます。
　汚染水問題の深刻化に対する国際社会の反応から見て、東京オリンピックへの対応（事故処理に集中するための名誉ある撤退）は緊急の課題です。

我が国の最大の安全保障問題は原発の存在であり、福島は世界を脅かすと受け止められております。福島第一の悪化する状況を前にして、国際社会が福島からの放射能汚染の拡大を防ぐための措置、例えば福島第一を覆う石棺の建設などを求める声を上げだすのは時間の問題となったと思われます。先送りはもはや許されません。

原子力規制委員長が住民の安全に責任を負わないとの趣旨を公言したことで、日本政府は国民の安全に責任を負うことができないことが確認されました。重大なことです。原子力独裁です。権力のみならず権威をも腐敗させました。
　福島は世界の安全保障問題との認識から世界が立ち上がることしか無いようです。幸いこの認識は確実に広がっております。そして経済重視から生命重視への転換に世界の女性を立ち上がらせることが重要課題となりました。
　クリントン前国務長官とも近いDr. Scilla Elworthy (庭野平和賞受賞者)を中心に既に重要な国際的な動きが始まっております。

電力会社の危機ではなく国家の危機です。

貴会長のご尽力をお願い申し上げます。
　一層のご自愛をお祈り申し上げます。

《菅義偉内閣官房長官殿》

平成２６年７月１４日

拝啓
　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

７月１１日、ドイツ大使館でドイツのラインラント・プファルツ州のレムケ経済・エネルギー大臣の歓迎レセプションで三上元湖西市長（脱原発をめざす首長会議の世話人）の乾杯の挨拶は「原発とは核の地雷を自国に埋めて敵国の攻撃を待つに等しい」などの指摘を行い、強烈な印象を与え好評でした。

最近伝えられる村上前東海村村長の次の見解が注目されます。
「福島原発事故はこの国の在りよう、国民の精神性を問うている。安倍政権の誕生以後、原発勢力が公然と復活し福島以前に戻ろうとしている。「倫理委員会」の結論を受けて脱原発に転換したドイツとの懸隔は大きい。この国の精神の貧困を思い、情けなく、悲しい」との指摘は世論を代表するものといえます。

７月１０日のロイター通信は「イスラエル南部ネゲブ砂漠にあるディモナ原子炉を標的に、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザからロケット弾が九日、発射された。ロケット弾は撃ち落とされたり、目標を外れたりしており、被害やけが人は確認されていない」と伝えておりますが、この報道に衝撃を受けております。力と支配の父性文化が破局に至ることに重大な警告が発せられたのです。人類史的危機につながりうる深刻な問題です。

他方、我が国の最大の安全保障問題は原発の存在そのものであるとの私見に対しては、別添お届けする「あけぼの」(８月号）が表紙に写真入りで「福島「原発」は今や世界の安全保障問題」と題してインタービュー記事（こちら）を掲載するなど内外から支持が寄せられております。

国際社会が福島からの放射能汚染の拡大を防ぐための措置、例えば福島第一を覆う石棺の建設、一層の国際協力の一層の具体化などを求める声を上げだすのは時間の問題となったと思われます。

貴官房長官のご理解とご尽力を心からお願い申し上げます。