≪特定秘密保護法廃案≫
戦後の日本の政治は形骸化してしまい、
今回の衆議院選挙での投票率は52％・・これをどう解釈するかは意見の分かれるところかも知れませんが、総じて政治離れとい現象が顕著にみられたと理解するのが、妥当のように思われます。社会格差はさらに拡大し、経済至上主義という自民党政権の長い国家支配に、「もうウンザリだ」といった社会背景が汲み取られると言えるのではないでしょうか。
私達のNGOというのは本来非政府組織として、
「特定秘密保護法」
ドイツでは従来の秘密保護法はこれからの情報が多様化する中で、
政治に頼らず、
必ず日本の姿を変え、世界を平和共存に導くのだという強い気持ちを、市民の皆さんが持続的に持たれることでのみ、社会を変えていくことが可能なのだと考えております。
＊今回の法案は２０１４年6月南アフリカのツワネの国際会議で合意された
「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（『ツワネ原則』、”Tshwane Principles”） ＜この文章の下部にPDF版ダウンロードがあります＞ とは大きく乖離する法文となっています。
ここでの最大のポイントは、政府の身勝手な情報操作を監視するシステムが、厳密に規定されていることです。 今回の特定秘密保護法の何処にもそのような組織の設置は明示はされていません。
私どもは昨年このツワネ原則を基礎として「国家情報管理国際原則法」を策定致しました。
下部にそのPDF版をアップさせて頂いておりますので、ダウンロードしてご覧下さいませ。
全世界が共有すべき「ツワネ原則」を基礎とした「国家情報管理国際原則法」
制作＜NGO市民プラットフォームジャパン：Civilian Platform JAPAN＞。ご自由にダウンロードしてご覧下さい。
特定秘密保護法廃止：Change.orgキャンペーンページ（PDF26ページ）
PDF版特定秘密保護法廃止：パブリックコメント＜２０１３年１０月２８日より２０１４年１２月２１日迄＞
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特定秘密保護法：２０１４年１２月５日発効