ー市民機構概要ー
【未来社会へと続く道程】
①高齢者医療費の負担減：多くの人々がiPS細胞研究の成果によって生涯現役を貫ける社会が築き上げることが出来れば、まず高齢者介護や医療負担の軽減が図れます。
②国民の1/4を占める高齢者の社会参加の機会の増大：様々な介護分野への就業人口の増加が見込まれます。社会や仕事の経験を活かしたあらゆる分野への就業も可能となり、ＧＤＰそのものも拡大させるとことが可能となります。社会負担の軽減と経済活動の活性化が図れるというWinWinの関係が成立します。
③コミュニティにおいては人生経験が生かされた街づくりが可能となり、人間性に根ざしたヒューマンリレーションが活性化され、街全体が活気あるものとなります。このコミュニティに於ける人間価値が年齢に関係なく高まり、積み上げてきた経験のいいところが継承されて行きます。
④遺伝という医学的な見地からの世代交代による年月のかかる継承ではなく、直接的な文化や理念の継承が可能となり、社会の循環サイクルが健全に機能して行きます。
⑤積み重ねられてきた人類の道徳的理念や社会への適合能力が、幼少の頃から自然と身に着くという理想的な継承が可能となります。
⑥行動のすべてが日常の中で意味のあることとなり、自己完結がより尊いこととして自覚されます。
⑦文化や芸術活動への参加が意義深いものとなり、人間が本来持っている幸福への充足感が高まります。
⑧政治や行政に頼る部分が少なくなり、市民同士の意識の向上が図られると同時に、知らぬ間に社会機構そのものに変化が起こり、市民主体の社会の実現へ向けたパラダイムの変換が起こります。
⑨来たるべき世界の平和共存への道が、確実に根を生やして行く社会が実現されます。
⑩理念の形成：市民レベルに於いて共有すべき理念や哲学の形成がもたらされます。かつて１９３５年頃から行われたロベクトミー手術のように、人間性を無視した医療が行われた人類史に学び、市民の対話や哲学意識の向上によって、医療の目的や理念に対して、真の人間性を見つめた医療理念を形成して行くことが不可欠なイッシューとなると考えられます。
⑪難病支援体制のフォロー：ＡＬＳに見る難病治療の支援体制の強化。
これまで少数の治験しか得られないとして、製薬業界から後回しにされてきた難病に対する新薬の開発に、市民機構を確立することによって、真摯に取り組む体制が持続的に確立されます。
今年、杏林大学の東原英二特任教授グループをはじめとして、世界15ヶ国1400人の患者さんが参加され、国際共同治験が同時に実施され、（サムスカ錠7.5ｍｇ・大塚製薬）が難病の治療薬として世界で初めて承認されました。
これは統計学的にものが言えるだけのデータが揃った結果と言え、患者さんにとって大きな希望の第一歩だったと高く評価されています。又、国際的な基準にのっとって治験が出来る故に、各国の承認に対するタイムラグがなくなり、まさにこれからのオーダーメイド医療を可能とする大きな一歩だとも思えます。iPS細胞研究市民機構の大きな設立目的であるとも考えております。
【iPS細胞研究支援の概要】
（1）構成：iPS細胞研究機関（各大学、研究所、特定機関等）と一般市民会員（人種、宗教、国籍、性別に関係なく世界のすべての人で、当市民機構に会員登録をされた方）とで構成される。
＊研究機関は大学、研究所、医療機関の研究所等に限定されるが、ベンチャーとして組織化を計画されている段階でも参加は可とする。
（2）会員登録：
＊個人会員登録は年齢を16才以上とする。
＊胎児から15才までの子どもは両親のどちらかお一人の認証を必要とします。
＊企業、団体としての会員登録も可能です。参加される員数の登録と、各々個人としての会員登録をして下さい。
（3）会員が各iPS研究所他各機関に寄付をされる場合は、各研究所やベンチャーから発信された情報を当機構から受け取り、それらの情報に応じて、自らが望む研究プロジェクトへ、個別に寄付をされることとします。（当市民機構はご寄付に関しましては一切介入致しません）
（4）各研究機関やベンチャーは新たなミッションを立ち上げる場合、当機関へ情報提供をし、会員の皆さんにお知らせすることによって、支援を要請することが出来ます。
（5）会員情報の秘匿：
登録頂いた個人情報は、すべて秘匿を原則とし、インターネットと連携しないイントラネット専用サーバーを設置し、外部と完全に遮断されたエリアで情報管理を実施致します。
（6）臨床から応用へ：
将来、会員の皆様が実際にiPS関連の治療過程に移行される場合、多額の経費がかかるのが現状であり、この難問をクリアーする為に、相互扶助と相互信頼を原則とした保険機構を構築する必要があるように思われます。この相互扶助体制の整備も急務と思われますが、これは今後の会員の皆様との検討課題と致します。 （＊後半に概念を明記）
（7）市民機構は市民と各研究所や医療機関とを繋ぐ存在であり、市民からの問いかけや意見を各研究所や医療機関へもたらし、夫々から得られた回答を市民に伝えなければならない。又、研究所や医療機関からの要請があれば、様々な事象に対しアンケート調査等も実施しなければならない。（再生医療のプラットフォームとして）
（8）スポンサーシップの検討：
将来的にみて、資金計画が必要となるような様々な機構運営が求められると考えられます。このような場合、市民の皆様からのご寄付を受けて運営していくのが理想ですが、組織としての形成に時間がかかり、市民の皆様の意識の高まりが前提となります。現在の日本の状況を考え、健全な組織を立ち上げるには、コンプライアンスを重視し、未来社会に間違いなく貢献するであろう企業とのジョイントも視野に入れて行く必要もあると考えます。このような手法も、従来の概念を超越した市民組織と言えるのではないかと考えております。
（9）ベンチャー研究機関支援の強化：
嘗て1980年代～1990年代、日本経済界はバブル経済の真っ只中にあって、経済的繁栄がまるで本物であるかのように、国民の多くが熱に浮かされていた時代がありました。しかしそんな中にありながら、経済的なシステムに疑問を呈し、やがてくる不況の時代を予感しながら、来たるべき時代に備えて自らの立脚点を模索している人達も、銀行家や経営者の中にも数多くおられました。
iPS細胞研究もまさにそのような予感に備えたシステムを用意しておくことが必要のようにも感じます。
山中教授が言われているオーダーメイド医療への変化の予測が、現実となる日もやがては来るのではないかと思われます。その先駆けとしての研究機関・・すなわち全く個別の治療予測に基づいた研究機関の設立も必要な気が致します。全く結果を求めず、ただ一人の人にしか効果を期待出来ないような医療や、個別の実験だけに集中するようなシステムでは、現状ではその有効率は0.1％程度と報告されておられますが、まさにこのような地を這う如きスクリーニングこそ、次代を切り開くことが出来る大きなマイルストーンなのではないでしょうか。
各ラボでは手間暇がかけられない研究や実験を、多方面から受け継ぎ、それらの微細な研究や実験が、やがては総合的な研究成果へと結びつくことを願って止みません。
ネットワークを通じて世界への情報発信と海外の市民からの問い合わせ等に俊敏にダイアローグ出来る翻訳チームの創設は必定だと思います。少なくとも英語・フランス語・ドイツ語・スペイン語・中国語・ロシア語・韓国語・ヒンディー語、そしてアラビア語（イスラーム圏言語全般も含む）などは必須だと考えています。
市民の皆様からの広範で揺るぎないご支援とご協力を下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。
【保険機構の設立について】
保険とは市民相互の緊急時の扶助を目的としたもので、「相互信頼、相互扶助」という善意の輪の中で構成されるのが本来の意義でした。しかし今日の保険企業はすべからく国家及び国際的なマネー業務の監視のもとで運営され、マネー世界の主流を担うようになっております。その存立や維持に関しては国内のみならず国際的にも厳密な規制がなされています。日本においても集金業務から始まり、市民から集めたマネーを様々な投資先（国債、株式、不動産、企業融資、等）へ機関投資家として多様な機関に投資し、世界のマネーサプライの奔流を形成しています。
私たちがiPS細胞に特化した保険機構を創設することは前提として急務だと考えますが、それには多くの国内外の規制をクリアーしなければなりません。その為には弁護団の組織も必要ですし、政治的圧力も必要となります。この場合は政治世界へも足を踏み出さざるを得ない状況ともなります。ＮＧＯとして、つまり非政府組織としている私たちの活動からは、１歩も２歩も踏み出さなくてはなりません。しかしこのiPS細胞支援活動に対して、市民の皆様の支援が相当数の員数にまで拡大することが出来れば、保険機構の設立も不可能ではない日が訪れると考えております。