<グリーンピース・ジャパンからのお知らせ>

 

グリーンピース・ジャパンでは、沖縄・辺野古での新基地建設に反対し、現地での活動に参加するボランティアを募集します。

いま、沖縄・辺野古の海で、新基地のための埋め立て工事の準備が再開されていることを知っていますか? 
米軍キャンプ・シュワブ沿岸では、新基地建設に向けた作業が続き、2月1日(日)には大型作業船によって数トン級のコンクリートブロックが6個も沈められたことが報道されています。

これに先立つ1月26日、翁長沖縄県知事は辺野古の海の埋め立て承認を検証する第三者委員会の設置を発表し、沖縄防衛局に対し、検証作業が終わるまで新基地建設のための調査を中断するよう要請したばかりです。 
それにもかかわらず、調査にともなう作業が海上で進められています。 
辺野古沿岸の海は世界最北端にすむジュゴンの数少ない餌場であり、沖縄の人々にとってもかけがえのない海です。

辺野古の海を守るため、現地では、船やカヌーでの市民による抗議行動、10年以上続く陸上のテント村での座り込み、そしてキャンプ・シュワブのゲート前では工事車両を止めるため、昼夜を問わず、地元の人たち、日本各地から集まった人たちが抗議を続けています。

「人手が足りません、一人でも多く辺野古に来てください!」 
これが、現地からの叫びです。

辺野古の貴重なサンゴ礁の海を守るため、地元の活動に協力したいという強い気持ちを持っている方は、ぜひ、ご応募ください! 
若干名ではありますが、沖縄への交通費の一部をグリーンピース・ジャパンが負担します。 
基本的に片道分の負担ですが、往復分が必要な方はご相談下さい。

参加ご希望の方は、グリーンピース・ジャパン担当関本までご連絡ください。 
応募者多数の場合は、早く現地に行ける方・長く参加できる方を優先してご案内することがあります。 
ご了承下さい。


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    【急募】沖縄・辺野古 抗議活動ボランティア募集

 

      日程:2015年2月中旬~≫ 
     メールに「辺野古・ボランティア希望」と記入の上、 
     下記を(volunteer@greenpeace.or.jp)までお知らせ下さい。 

 

     ・メールアドレス ・氏名  ・年齢  ・住所  ・電話  ・活動参加可能期間

     ・ボランティア経験:カヌーに乗れるなどの経験がありましたら是非ご記入下さい。

  

        -メール受信後、こちらからご連絡させていただきますー 

 



 <気候変動への市民アクション>

 低炭素社会の実現の第一歩として世界中の国々が参加して取り決めた 
京都議定書。その中での最初の約束事であるCarbonOffset のトレードが 
ロンドンを中心として稼動を始めてすでに4年が経とうとしています。
 
 残念なことに日本ではその取引市場さえ開設されるに至っておりません。企業の利益を最優先事項としてしか捉えられない日本政府は他の諸外国と比べお粗末そのものです。今日の政治家達にこの国を任せていては大変な事になります。ドイツのメルケル首相は「日本は我々より10年遅れている・・それも甘く評価して」と言っています。ノルウェイ、スウェーデン、デンマーク他北欧を含めた多くのヨーロッパ諸国も同じような目で日本を見つめています。一刻も早くCER(Certified Emission Reduction)の市場を我々自身の市民の力で開いて行くしか方法は無いように思います。


 2014年9月21日、ニューヨークを中心として世界の160ヶ所以上で、気候変動に対する市民ウオーキングがネットを通じて呼び掛けられました。この時ニューヨークだけで約300,000人が気候変動マーチの為に集まってきました。
 史上最大のイヴェントとなり、世界各都市との連携では3、460,000人が参加したと報告されています。この日は国連の潘基文事務総長や元副大統領のゴア氏なども参加し、熱いNYとなり、23日の国連総会では、気候変動に対する共同声明の採択と多くの分科会での、効果的な合意がなされました。
          
 第一回として開催されたリオデジャネイロでのCOP1(環境と開発に関する国際連合会議)は、1992年6月3日から14日にかけて開催されました。この時は国連の招集を受けた世界各国の産業団体、市民団体などの非政府組織 (NGO) の、世界172ヶ国の代表が参加し、代表約2400人と、のべ4万人を越える人々が集う国際連合史上最大規模の会議となり、世界的に大きな影響を与えるようになりました。
今日、市民の国際的連携による活動は環境問題に特化されたものではなくなり、更に進化し、拡大されつつあります。各国の政治の不備やイリーガルな回答・処理に対し、当該国の市民だけでなく国際的な連携による力を社会変革の大きなムーブメントとして、そのエフェクトを拡大しつつあります。
 国連が常任理事国5カ国の視野の狭い独善的な組織となり、市民の願いが全く無視され続ける現状では、社会の矛盾を解きほぐす事は出来ません。シリアやウクライナの推移に臍を咬む人々も多くおられたことと思います。「拒否権」という戦後レジュームが残された国連には、これから必要としている統治機構全体への近代化は望むべくもありません。

 市民機構が真に目指す事とは、IT産業に於けるシリコンバレーの如く、市民の意識を高度に高め、揺らぎの無い倫理の総体としての世界を創り上げるためのプラットフォームとなることだと考えております。